まずは貴社ビジネスの現状や今後の展望についてお話を伺い、どのような知的財産的に関する支援が必要かを検討させていただきます。
必要な知財支援の中身は会社毎に様々です。従って、この時点で弊所による知財的な支援が必要でないと判断される場合には、顧問サービスをお勧めしない場合もございます。
知財支援が必要であると判断される場合には、ご相談頻度、内容、必要な業務量等に応じて、月額の御料金(※)をご提案させていただきます。
なお、顧問サービスご利用のお客様には、特許出願などに要する代理人手数料を割引させていただきます。